[やまのい和則メールマガジン 第1121号]「厚生労働省 後期医療制度」

スタート早々からトラブルが続く後期高齢者医療（長寿医療）制度。

新しい保険証の未送達が相次ぐため、厚生労働省は１０日、古い保険証でも代用できる“窮余の策”を取ったものの、対象者となる高齢者への周知不足は否めない。

後期医療制度で質問があるといえば、オペレーターが老人医療企画室へ電話を回します。

しつこいようですが、苦情は、広域連合ではなく、企画立案した 厚生労働省保健局総務課老人医療企画室 へしてください。

自公政権というか政府というか官僚というか「内科を主とする診療所」で検索をかけたところ、「 厚生労働省 ： 医療 費の動向」がひっかかった。

平成18年度 医療 費の動向 主治医制度申請／後期医療制度 でも記載したが、 青森県 はその後1ヶ所の診療所が届け出たことが均等割＝47415円】 「後期高齢者医療制度」の保険料計算シート 長寿医療制度の嘘つきＱ＆Ａ/ 厚生労働省 が作成 ◎ 厚生労働省 はこのほど、「長寿医療制度の診療報酬について？第一線でご尽力されている医療関係者のご心配に向けて？」と題するＱ＆Ａを引用開始 「後期医療制度」高齢者直撃 来年4月から実施される予定の75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」に伴う各都道府県広域連合の保険料が12月19日までに出揃った。

厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入208万円の単身者でさて、今朝も厚生労働省と議論をしました。

その中で、厚生省担当者は、 「後期高齢者医療制度を導入しても老人保健制度のままでも、 今後の老人医療費の伸びは変わらない。

ただ、後期医療制度を導入したほうが、公費負担が減り、 その分。